引越しが決まると、次に様々な手続きがまっています。 住んでいたところの退去手続きはもちろんのこと、学校や保育園に通うお子さんがいればその転校手続きも必要です。
また、ガスや水道といったインフラ、そして役所では転出、介護保険などを利用していればその手続きも必要です。
あまりにも多くの手続きがいるので忘れがちですが、放っておけばいつまでも重複して支払うことになったり、新居での手続きが行えなくなったりする事態になってしまいます。
ここでもう一度数々の手続きを見直して、流れに沿ってチェックしてください。
引越しには多くの手続きが必要です。あらかじめ必要な手続きについて把握してください。予定が決まった時点ですぐに行っていただきたい手続きをご紹介します。
引越しすることが決まった後すぐに行う手続きとしては、まず住居の退去する旨を、不動産会社・管理会社や大家さんなどに希望日を伝えることから始めます。
新居が確定したら住んでいる場所の退去通知を行い、退去日・明け渡しの日を決めてから入居日や引越しの日程を決めるのがおすすめです。 賃貸物件の退去通知は退去の1カ月以上前まで、と定めている賃貸物件が多いのではじめにに行います。
契約内容を確認の上、決められた手順で解約し、もし駐車場を契約している場合は、別途解約が必要になります。 駐車場もやはり1カ月前までにと定められることが多いです。
日割り計算してもらえる場合と、1日でも翌月にかかると丸々1カ月請求される場合があるので、賃貸契約書を良く確認することが重要です。
次に引越し業者を調べ、見積もりを出してもらいます。繁忙期などはすぐに都合のいい日が埋まってしまうので、早く申し込んで引越し手続きをします。
そして見積もりの料金を確認し、業者を決定しますが、日にちの変更が何日前までなら可能かを確認しておくことも重要です。
その中でも土日やその前日、さらに大安などの日のいい日から予定が埋まり始めます。 狙い時はその期間でも平日の火曜日から木曜日。あるいは春休みの初めころが比較的すく傾向になります。
もし、幼稚園や学校などに通っているお子さんがいる場合は、担任の先生に知らせて転校の手続きを進めておきます。 公立校の場合は在学証明書や教科書給与証明書を発行してもらい、私立校であれば編入試験について編入先の学校へ問い合わせておきます。
引越しの日にちは学校の都合が優先されるので、年度代わりの春休み中になってしまい、どうしても繁忙期に入ることになります。 したがって、とりあえず引越しすることが決まったら、春休み中の日にちを押さえることが急務となります。
新居でインターネットを利用できるよう、Wi－Fiなどの開始手続きを行いつつ、現状の契約を解約します。
工事が必要な場合もあるので、引越し予定日の1カ月前くらいに申し込みをして、必要な書面などを請求しておきます。
また、転居先でもCS放送などを受信する場合は、住所の変更手続きを行う事が必要となります。 また、一度解約する場合は、レンタル機器の変更や取り外し工事もあるので、手続き方法を確認しておきます。
粗大ごみの回収を依頼する場合は、早めに自治体に依頼しておくか、持ち込むのが一般的です。 3月～4月は引っ越す人が多く、希望の日程で捨てられない場合があります。
そこで、時間がある場合は、リサイクルに出したり、フリマアプリに出品したりする方法も検討してください。 また、ごみの収集日に出せるごみも、引越しまでに何回あるか、引越しの当日に出たごみをどうするかも確認し、必要なら管理人や管轄する地区の次々回に相談してください。
引越し業者によっては不用品や処分品の処分も別料金で取り扱う事もあるので、引越し料金の見積もり時に確認してください。
引越しの1～2週間前は、手続きや準備が多く、忙しくなってきます。作業漏れなどがないように、必要な手続き・準備をしっかりと把握してください。
引越し時の役所関連の手続きは少なくありません。代表的な手続き内容をご紹介します。
転出・転居届
手続きでは、まず、住民票を引越し先に移す転出・転居届を行います。「転出届」はこれまでの現住所と異なる市区町村に引っ越す際に提出します。
これに対して「転居届」は、これまでと同じ市区町村に引っ越す際に提出する場合となります。
各市町村役場やその地域センターで行えますので、早めに訪れてその他の手続きに関してもできることはまとめておきます。 届出を提出すると、「転出証明書」を受け取れます。
なお、この届出を済ませておけば、住民税に関する手続きは必要ありません。
国民健康保険の資格喪失
国民健康保険に加入している世帯が転居する場合は、市区町村役場での「転出届」の手続きが必要になります。 また、転居した日から14日以内に提出することになりますが、様々な事情で役場へ行けない人は、郵送での手続きや、転居前の事前手続きも可能となっています。
さらにこの時同時に、国民健康保険の資格喪失を行うため、世帯全員分の被保険者証を返却する必要があります。
印鑑登録の廃止
住んでいた市町村とは違う市町村に引っ越す場合には印鑑登録の廃止の届出を出します。
また、新しく住む市町村で手続きは行うことが出来、本人が廃止届を出して、新たに印鑑の登録を行いますが、代理人が手続きをする場合には委任状と代理人の印鑑も必要となります。
児童手当など、福祉手当に関連する手続き
同一の市区町村内に引越しをする場合は児童手当の受給元は変わらないので、「住所変更届」を提出すればいいだけですが、他の市区町村へ引越しをする場合は、現在の市区町村役場に「児童手当受給事由消滅届」を提出したのち、引越し先の役場に「児童手当認定請求書」を提出するという流れになります。
各種福祉手当についても、 他の市区町村へ引越しをする場合は新たな資格申請を行なう必要もあるので、確認が必要です。
電気やガス、水道の使用停止・開始を申し込みます。ガス会社には使用開始の連絡があらかじめ必要であり、本人がそこにいることが条件になります。 電気や水道の開通や開栓にともなって立ち会いが必要のため、それぞれ連絡します。
連絡先は請求書に記載されている他、ホームページ上にもありますのですぐに連絡が出来ますが、土日祝祭日はのぞく平日のみであり、作業も休みになるので引越し日が土日祝祭日の場合など調整が必要です。
郵便局に郵便物の転送を依頼することも必要です。最寄りの郵便局で行えます。 さらに、固定電話や携帯電話、銀行口座、クレジットカード、地震保険、自動車保険、生命保険などの住所変更・移転手続きも並行して行います。
登録変更のためには基本的に現地に行き、情報を記入した書面を提出しますが、ネットで完結することも多いので活用してください。 それぞれのサイトでは引越しする場合の注意事項や必要な手続きが紹介されているので、参考にしてみてください。
新しい住まいでの家具の配置などをあらかじめ決めておくと、引越しがスムーズに行えます。 荷造りでは、梱包材を用意し、引越し前に荷造りを済ませておくと運びやすく破損しにくくなります。
また、掃除道具など引っ越す直前まで使うものや、転居後にすぐに必要なものはまとめておき、貴重品は自分で持ち出すようにします。 引越し当日までに可能な限り清掃しておくことも必要です。
引越し手続きのいくつかは、入居した当日に行うことになります。慌てることのないように、あらかじめスケジュール調整してください。
退去する住居では、電気やガス、水道の使用停止を行います。必要に応じて作業に立ち会うこともありますので、事前に退去する冷や時間を伝えておきます。
退去の立ち会いでは不動産会社と共に、室内の傷や汚れを確認し、忘れ物がないのを確認したのちに鍵を返却します。 必要な補修費用などは敷金から引かれるか、足りない場合は後で請求されることになります。
新しい住居では、電気や水道の使用開始、ガスの開栓の立ち会いなどを行います。 引越しの最中に電力会社やガス会社の担当者がくることもあるので注意してください。
そして、荷物の搬入完了後、降ろし忘れや不備がないことを確認したのち引越し料金を精算します。 また、必要に応じて管理人や同フロアの住民にあいさつをしておくと、引越し荷物の搬入において、トラブルを避けることが出来ます。
引越し後にもいくつか必要な手続きがあります。新居での生活が始まり落ち着きたいタイミングではありますが、忘れないように把握してください。
旧居の住所と異なる市区町村へ引越した場合は、引越した日から14日以内に役所で手続きを行います。
転出届を行っていることが必要ですが、まだの場合は郵送での手続きも可能なので、役場の窓口で必要な書類をもらい、依頼してください。 転入届はその後のあらゆる手続きの元となるので、早急に行うことが望まれます。
国民年金、福祉手当や母子手帳、各種の医療制度、マイナンバーカードなども届出が必要となり、パスポート（氏名と本籍も変更となる場合は必要）、そして警察署での運転免許証も住所変更が必要です。
忙しさにかまけて後々にしておくと、いざという時あわてることになるのと、条例違反にもなる恐れがあるので、早急に手続きを終わらせておきます。 また、預金通帳やカード会社、スマホのキャリア会社なども自動的には変更されないため 別途住所変更をすることが大切です。
なお、本籍地の変更については必ずしも必要ではありません。
異なる市区町村へ引越した場合は、転入届提出後、新たに印鑑登録申請書を出す必要があります。
登録する印鑑と本人確認書類を持って本人が行うことになっていますが、委任状があれば家族など代理人でも可能です。 その他の手続きで役場に来る際に済ませておいてください。
自動車・バイクを所有している場合は、関連した手続きが必要です。
自動車の変更登録のため、車庫証明の住所変更を行います。管轄の警察署に「自動車保管場所証明申請書」を提出します。 さらに、自動車の住所変更手続きも必要です。こちらは、運輸支局、自動車検査登録事務所などで申請します。ナンバープレートの変更必要です。
125cc以下の原付バイクの場合も手続きが必要です。ただし、原付では同一市区町村内の引越しの場合は手続き不要となっていますので覚えておいてください。
ペットを飼っている場合も関連手続きがあります。
住所変更の手続きを、役所や保健所で行います。また、登録事項変更届、鑑札、注射済票を役所に提出してください。
引越しの前後は忙しく過ごすことになるため、必要な手続きや準備を忘れがちです。特に忘れがちなことをご紹介します。
新生活に支障が出る可能性があるため、ライフラインの住所変更手続きを前日までに忘れずおこなってください。 代表的なライフラインが、電気・ガス・水道です。これらの住所変更手続き当日までに行われていない場合、不便な状態で新生活をスタートすることになります。
電機会社、ガス会社、水道局にそれぞれ各種手続き・加入手続きを行ってください。 ガスについては開栓作業に立ち会う必要がある点も覚えておいてください。
引越しで欠かせないタスクのひとつが荷造りです。特に会社員の方の場合、仕事や他の作業で忙しいケースがありますが、荷造りに関しては早めに済ませておいてください。
特に、引越し当日まで先送りにするのはおすすめできません。引越し業者の到着時に間に合わないと、運送を拒否される場合があります。 引越し前日までに荷造りが終わるようにスケジュールを組っます。遅くとも1週間前から本格的に始めるのがおすすめです。
引越し当日はさまざまな業者と連絡を取る必要があります。 また、退去時、移動時、新居への到着時など、コンセントからの充電が難しい時間も少なくありません。
スマホのバッテリー切れは十分に考えられますので注意が必要です。念のためにモバイルバッテリーを持参しておくことをおすすめします。
「引越本部長」ではお安く引越しが出来るサービスを実施中です。提供料金プランの特徴や、費用の目安についてご案内します。
引越本部長は、首都圏の単身向け引越しとしては業界最安クラスの料金プランを提供しています 他の引越し会社では基本料金内に含めている内容を細かくオプションサービス化し、別料金に設定しているため、基本料金を安価に設定できるのです。
例として、段ボールなどの梱包資材代、時間指定、横持ちなどは別料金に設定しています。 横持ちとは、玄関前まで引越し用の車両が通行できない場合に行われる、玄関から車両までの手持ち・台車運搬作業であり、一般的な引越し業者では基本料金内に含まれています。
また、無駄なコストをカットする取り組みを行っている点も、安価な料金プランを用意できる理由のひとつです。 下請けの利用、訪問見積もりなどは、余分なコスト発生につながるため排除しています。 エリアの限定による作業効率の向上、運搬用トラックのガソリンのセルフ給油なども、低価格化を実現するための試みです。
爆安75プラン 単身の方向けのプラン
当日までに荷造りが出来る単身の方におすすめのプランです。同一区内、または隣接する区へのお引越しで、スタッフは1名となります。
このプランの適用条件としては、ご自分で用意した高さ・幅・奥行の3辺の和が120センチ以内で、1個当たりの重量が10キロ以内の段ボール20箱以内のみで、1階玄関から1階玄関へのドア・ツー・ドアの運搬。部屋の中の移動などはお客様のお手伝いをお願い致します。
| 荷物量・料金 | 段ボール20箱以内・同一区内、または隣接する区へのお引越し 7,500円～ |
|---|
超節約プラン 安い料金で引越したい方向け格安パック・プラン
超節約プランは、自分で出来る作業を手伝うことで、相場よりも安い料金で引越したい方にピッタリの、格安パック・プランです。
スタッフが1名伺い、荷物量は段ボール約50個相当（容積4.6㎥）となります。 ご自分で用意した高さ・幅・奥行の3辺の和が120センチ以内で、1個当たりの重量が10キロ以内の段ボール20箱以内のみで、1階玄関から1階玄関へのドア・ツー・ドアの運搬。部屋の中の移動などはお客様の手伝いが必要になります。
| 荷物量・料金 | 段ボール20箱以内・東京23区内及び近接エリア間 10,500円～ |
|---|---|
| 荷物量・料金 | 段ボール20箱以内・20Km以内 11,500円～ |
標準プラン 大きな家具や電化製品がある方に最適
標準的な引越しサービスがリーズナブルな料金でご利用いただけるプランです。
引越し用段ボールの荷造りと荷解きは、お客様ご自身で行っていただきますが、大型家具や家電類の荷造りは、引越本部長の専門スタッフが担当します。 スタッフ2名～3名が伺い、段ボール約90個～120個相当の荷物が運搬可能となります。大きな家具や電化製品がある方に最適なプランです。
| 20Km以内・荷物量・料金 | スタッフ2名・段ボール約90個相当（容積8.4㎥） 14,500円～ |
|---|---|
| 20Km以内・荷物量・料金 | スタッフ3名・段ボール約120個相当（容積10.5㎥） 24,500円～ |
上記のプランは平日の基本料金ですので、積み地や降ろし地、またはお客様の希望などで必要なオプションを加えることになります。 繁忙期には特別料金となりますので、事前にお問い合わせください。
『引越本部長』には豊富なオプションがあります。この中から必要なオプションを上記のプランに組み込むことで引越し費用の全体像がわかります。 そして、どの部分が節約できるか検討する指針にもなります。
| 階段での4Fへの搬出入 | 人員追加1名につき追加8,500円〜 ※繁忙期及び作業条件やお荷物量によっては、料金が異なる場合が御座います。 |
|---|---|
| 距離増し(35km〜70km) | 基本料金と同額分を追加 ※繁忙期及び作業条件やお荷物量によっては、料金が異なる場合が御座います。 |
| 距離増し(70km〜) | お問い合わせください。 |
| 横持ち(※注) | 10ｍ毎 1,000円 |
| 時間指定 | 2,000円〜5,000円 |
| 作業員追加 | 平日：￥7,500〜／人 土日祝：￥8,500〜／人 繁忙期：￥10,000〜／人 |
引越本部長では、お問い合わせ専用ダイヤルもしくはWebサイト上のフォームからお見積もりいただけます。
見積もりフォームでは、引越しプランのタイプ、積み地の住所と引越し先の住所、引越し希望日などを入力します。不明点があれば電話で直接対応してくれるので安心です。
お問い合わせ専用
03-6371-2890
営業時間：11:30〜20:30
転居するにあたってはたくさんの手続きがありますので、自分が該当する手続きのチェックリストを造ってひとつひとつ潰していく方法をとることが望ましいとされています。
また、役場では、引っ越す場合の諸手続きなどを記載した冊子などが備えられていたり、ホームページ上で必要書類なども含めて紹介されていたりすることもあるので、活用してみると良いかも知れません。
ポイントは手続きの優先順位です。重要なものより、差し迫ったものが上位になります。
また、賃貸住宅や駐車場の退去や解約手続きは、1カ月以上前から必要なので一番先に。引越し業者への依頼も同時期に行わないと全体のスケジュールが狂ってしまいます。 そして、役場での手続きはまとめて行い、電話で済むこと、パソコンで行うことなどもまとめて行うと見落としがなくてスムーズに進みます。
引越し業者の間では、段取り7割ともいわれ、事前に必要な準備が出来ていれば引越しは終わったようなもので、いかに準備が必要かを物語ってます。
引越しのメインとなるのはやはり業者による荷物の搬出と搬入です。ところが、見積もり依頼や契約が退去日ギリギリになることが意外と多いのです。
繁忙期など引越しが集中する時期にはかなり前から良い日から予定が埋まってしまうので、数社の見積もりを検討してる間にほとんどの日が埋まり、結局、都合の悪い日に高い料金で契約手続きすることになります。 そんなことのないように、引越しの依頼・予約は少しでも早くすることが必要です。
単身者など荷物の少ない方は引越し料金の安さも気になりますが「引越し部長」であれば料金を節約できるプランがあるので、一度サイトをご覧になっておのがおすすめです。
